ビザプロ / 就労ビザ取得・申請

外国人が日本国内で働くための就労ビザ申請を専門で行っているビザ申請のプロ集団です。
外国人労働者を雇いたい法人の方、就労ビザが欲しい外国人の方、
トータルサポートのビザプロに安心してお問合せください。

就労ビザで不安があれば、無料相談・丸投げ可能な
ビザプロに全てお任せください！
English OK! 英語対応も可能です。

外国人を採用する際のビザに
関するお悩みはありませんか？

集める書類が多くて、すべて丸投げで依頼したい

絶対にビザがほしい

自己申請したが、不許可になってしまった

面接段階からビザ申請見通したアドバイスがほしい

アジアの実績多数！

中国・韓国はもちろん、近年増えてきているベトナム・ネパール・ミャンマー・台湾など、アジア出身の外国人の就労ビザ取得を得意としています。

丸投げ可能

無料相談頂いてから、あとは全て丸投げすることが可能です。外国人とも直接やりとりをし、スケジュールに合わせて申請します。

面接時からの立会い可能

外国人を面接する際に、ビザ申請やスケジュールなどで不安事項がある際は、面接時からの立会いも可能です。

着手金として半額お支払いいただきます。
残金は許可が判明した際に、成功報酬として後でお支払いいただきます。
※不許可の場合は全額返金いたします　※再申請は無料で行います

プラン名	サービス内容	報酬額（税抜）
ベーシックプラン ※役所で書類を集めて弊社に送るだけ！ ※書類作成から申請まで代行します！	新規でビザを取得する（認定申請）	90,000円
	ビザの種類を変更したい（変更申請）	90,000円
	現在のビザを延長したい（更新申請）勤務先が同じ場合	40,000円
	現在のビザを延長したい（更新申請）転職して勤務先が変わった場合	90,000円
人気Ｎｏ.１安心のフルサポートプラン ※ビザ手続きフルサポート！ ※日本国内の公的書類の取得代行まで行います！	新規でビザを取得する（認定申請）	130,000円
	ビザの種類を変更したい（変更申請）	130,000円
	現在のビザを延長したい（更新申請）勤務先が同じ場合	60,000円
	現在のビザを延長したい（更新申請）転職して勤務先が変わった場合	130,000円

※自己申請等での不許可、その後の再申請は別途30,000円

※不許可の可能性が上がってしまう下記については追加料金が発生いたします

No.	内容	報酬額（税抜）
1	新設会社での事業計画書作成	50,000円
2	派遣社員・契約社員としてビザ取得する	20,000円
3	社会保険未加入企業での就労ビザ取得する	20,000円
4	飲食店・コンビニ・免税店・ホテル等で働く（現場除く）	30,000円
5	直近決算が赤字企業の場合	20,000円
6	出国準備期間中からの申請（３０日以内の申請）	15,000円
7	在留期限が１４日を切っている場合	40,000円

※その他、特殊事項に関して別途お見積りさせて頂く場合がございます

No.	内容	報酬額（税抜）
1	面接立会いサービス　※別途交通費を請求させて頂く場合がございます	3,000円/1回1時間まで
2	外国人人材紹介サービス	提携人材紹介会社をご紹介
3	本国書類の日本語翻訳	A4サイズ1枚 4,500円～ ※言語によって変動あり
4	短期滞在からの変更申請のための窓口交渉 ※短期滞在からの変更申請は原則認められておりません	45,000円
5	期限内に認定証明書交付された場合からの変更許可申請	40,000円
6	退職の届出を入国管理局へしていない場合の提出代行	5,000円

いくつか問題があり都度相談していたのですが、毎回丁寧に答えてくれとても心強かったです。また想定していたよりも早く、許可もおりて満足しています。ネットで調べて悩む前に早く相談しておけばよかったです。

創業以来、初めての外国人採用でした。当初は自分達で申請を行うつもりでしたが複雑で多岐にわたる書類や数々の手続きの数々に自力での申請を断念して代行してくれる会社を探し始めました。電話で数件あたってみたところご対応も丁寧でホームページに公用されている情報の細かさや業務内容の確実さを感じて依頼を決めました。

私が通っていた専門学校で説明会をやっていて、免税店でもビザが取れるか相談したところ、大丈夫と言われたので行きました。在留期限も近かったので焦ってはいたのですが、早く申請に行ってくれ、許可も早くおりたのでとてもよかったです。

2020年には女性の2人に1人が50歳以上になると言われているこの時代。
これから日本でビジネスを拡大していくにあたって、
外国人を雇用するということが当たり前の時代が必ず来ます。
政府の施策でも、外国人留学生や観光客を増やす様々な対策がうたれており成果が出ています。

日本は今、2020年の東京オリンピックを控え世界から注目を浴びています。
日本国内のみで事業を行っていくのも限りがでてきている中、
「グローバル戦略」という言葉は決して無視できないキーワードです。
その中には、外国人雇用も含まれてきます。
貴社の将来を見据えた取り組みに対して少しでも不安を抱えているなら、
是非当事務所でお手伝いさせてください。

Immigration Lawyer　塩野豪
行政書士登録（登録番号：第16082326号）
所属団体：東京都行政書士会　新宿支部

代表行政書士